職務発明と特許の仕事

今日は関東はあいにくの雨です。

今日は自宅に引きこもって、色々作業や楽器を吹くのに
費やしています。

そんな今日ですが、先日、私が携わっている特許の仕事に関連する、
話題になるニュースがあったので、このニュースのことも含め、自分の
仕事のことについて、珍しく書かせて頂こうと思います。
いつも遊んでばかりの記事なのに、雨が大嵐になりそうですが。。

先日あったニュースとはこれです

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140903-00000006-asahi-pol

これまでは、会社の社員が仕事で発明した特許は、
「社員のもの」となっていましたが、無条件で会社に帰属する
方向性ができているというものです。

会社の職務発明は、特許法第３５条で規定されており、
職務発明は、企業が通常実施権を有するという
規定があります。以下のサイトをご参照下さい。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34HO121.html

このことを考えると、今回の「無条件で会社に帰属する」こと、
ましてや、「報酬も支払わない」というのは、上の記事にも
あるように、発明者の発明意欲を削ぐものであると
個人的には思います。

改正案では、「社員の待遇が悪くならないうように案を
進めている」とあるが、「報酬を支払わない」ことで、
どうやって待遇が悪くならないようにするのかは、
私には理解できないところがあります。

何をいっても、社員には皆生活があり、仕事が
お金になることが一番の報酬。それが削がれることに、
「待遇が悪くならないように。。」ということがどのように
実現可能なのか、懸念されてなりません。

そして、社員の働きに対して理解を示さず、
十分な報酬をなさない企業は、自分の発明を同業他社に
売り込みたいと、社員が離れていくのも当然であると
私は思っています。
今回の改正は、この当たり前とさえ思えることも
有無をも言わさず排除するものであるとも思えてなりません。

また、企業の特許出願数もかなり減っている昨今、
上記改正により、特許出願率がこれまで以上に
低下することも懸念されます。

次に、私が従事している特許調査について。

私が仕事をしている中で思うに、企業は、自社が
どのような発明をこれまでにしているのか、十分に
把握する必要があると思っています。
そして、例えば、加工の仕方や部品が少々違っても、
同じ効果が得られるものであれば、特許を取得するのは
難しくなります。

発明を行う際は、そのための無駄な費用が生じないよう、
特許庁電子図書館等で、十分に先行技術調査を
行うことがとても大切だと思います。

そして、先行技術調査を行う際、発明の根本を見つめ、
同じ部材でも広い視野（たとえば、ゴムなら、ゴムで
調べるのではなく、弾性部材で調べるなど）に立って
調査を行って頂きたいなと思います。

余談ですが、、

先日、仕事で、受任した２０件ほどの案件を、私の担当分も含め、
他の社員に割り振るということを、上司の指示で行いました。

人に仕事を振る場合、その仕事がどんな内容なのか、
難易度やどれくらい時間がかかりそうか、
各社員の得意分野を考え、早く正確に仕事をしてもらうには
どのように仕事を割り振ればいいか。。などを考える必要が
あります。

改めて、人に仕事を振る難しさを感じました

しかし、仕事の割り振りがなぜ自分が頼まれたのか、謎です。。(-_-)